1999-03-03 第145回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
次に、中国との間で領有権問題が起こりました尖閣諸島なのですが、八つの無人島と岩礁からできていると勉強しておりますが、一八九六年、明治政府が領有宣言をして以来、日本が実効支配をしてきた、当然のことでありますけれども。ところが、太平洋戦争後、石油がありそうだということで、一九七一年になって中国も領有権を主張し始めた。
次に、中国との間で領有権問題が起こりました尖閣諸島なのですが、八つの無人島と岩礁からできていると勉強しておりますが、一八九六年、明治政府が領有宣言をして以来、日本が実効支配をしてきた、当然のことでありますけれども。ところが、太平洋戦争後、石油がありそうだということで、一九七一年になって中国も領有権を主張し始めた。
そこで、中国の状況を見ますと、核実験の継続、台湾に対する武力威嚇、軍事力の増強あるいは領域法による係争地域の一方的な領有宣言といいますか帰属宣言など、非常に一方的な自己主張をやっておるわけであります。これに対して我が国が抗議を継続していることは十分承知しておりますけれども、必ずしも明確に我が国の反対意思を伝達しているとは認めがたいものがあると見ます。
領土のように流動性の少ないものについては、領有宣言や抗議声則などによってある程度時効の中断といいますか、そういうことを繰り返すことによって時効はなかなか容易に成立をしない、こういう解釈もあるようですが、そういう観点でいいますと、竹島という島については別としまして、竹島周辺の漁業権については非常に流動性のあるものとして考えられる。
私が聞いておるというと、あなたの意見は韓国の方と日本の方は決まっているように受け取れるような発言ですが、それじゃ日本の大陸だなはここまでですよと、韓国が領有する大陸だなはこれだけですよという領有宣言というものは何もないでしょう。
したがって、現在その海面に顔を出すか、いわゆる新しい島ができるかという問題は、先ほど申し上げたとおりでございますが、さて顔を出した、その領有宣言という問題につきましては、海上保安庁が特に所管する事項とも考えられませんので、これについては私の方からはお答えできにくい問題だと思います。
それから三つ目には、これが頭を出したときに領有宣言を早くしなければ、アメリカもひそかに観測しているそうですから、日本の領有になるのかアメリカの領有になるかで、漁場としても非常にかっこうな漁場のようですかち、そこを中心に二百海里を主張できるできないというのは大変な違いになってきますから、したがって、頭を出した瞬間に領有宣言を日本がするしないでもって何か領土権が違ってくるんだというのですが、このことも考
したがって、お答えしにくいなんて、そんなことは国民の常識でわかっていなければいけないのですから、顔を出した瞬間に領有宣言ができるかできないかということも含めて、外務省とも打ち合わせた上で、この点もやはり相当の目標としてやっていただくようにお願いをして終わります。
これは尖閣列島に対する領有宣言と言うべきものを琉球政府が出しておるわけであります。同日アメリカの国務省は、尖閣列島は米国施政権下にある琉球の一部として扱われているが紛争の解決は日本と国民政府との当事者間同士が行なうべきものと見解を表明しておる。こういうようなことになっておりまして、琉球政府ははっきり領有宣言を主張しております。
なお大陸だなの問題につきましては、わが国は大陸だなに関する国際条約に参加いたしておりませんが、国際慣習といたしまして大陸だなにおきます地下資源の開発の権利というものは、その沿岸国に属しておりまするし、またサウジアラビア及びクウェート両国は大陸だな資源に関する領有宣言を行なっておりまする関係上、本件アラビア石油によりまして開発されました石油につきましては、輸入の貨物として取り扱わざるを得ないというふうになっておる
そして日本は、政府はこの探検によって南極大陸に領有宣言を行なってはおりませんが、昭和十三年三月に、駐米日本大使館からアメリカ国務省に対してこういう申し入れをしている。日本政府は南極地域に対する主権設定問題については常に発言権を留保するものであって、形式のいかんを問わず、この問題が国際的に論議されるような場合には、必ず日本政府にも協議あるべきことを期待すると申し入れた。